よくあるご質問/綜合メディカル

よくあるご質問

公的介護保険とは何ですか？

介護が必要になった高齢者やそのご家族を社会全体で支えていく仕組みです。
40歳以上の人が支払う「保険料」と「税金」で運営されています。

公的介護保険と民間の介護保険の違いは何ですか？

公的介護保険は40歳以上の国民は自動的に被保険者となります。
被保険者は年齢によって2つに分かれ、65歳以上は第1号被保険者、40～65歳は第2号被保険者となります。
民間の介護保険は、公的介護保険のような年齢による制限や自動的な加入はなく、任意に加入することができます。

・加入について
- 公的介護保険・・・40歳以上は自動的に加入
- 民間の介護保険・・・任意で加入できる

・保険を受ける要件について
- 公的介護保険・・・要介護・要支援の認定が必要
- 民間の介護保険・・・任意で加入できる

・申請にかかる期間
- 公的介護保険・・・約1ヶ月程度
- 民間の介護保険・・・保険会社による

・保障内容について
- 公的介護保険・・・自己負担1割（前年度の収入・世帯構成によって2割、3割の場合もあります。）の現物給付
- 民間の介護保険・・・年金もしくは一時金

公的介護保険を利用するにはどうすればいいですか？

要介護認定を受ける必要があります。
保険者（市町村）に申請し、認定結果が通知されます。要支援1以上の認定が出ましたら介護支援専門員（ケアマネジャー様）とともにケアプランを作成し、サービスの利用ができるようになります。
詳しくは当ホームページの「公的介護保険について」→「公的介護保険」をご覧ください。

公的介護保険はいくらまで使えますか？

利用限度額は要介護度によって異なります。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧いただくか、担当の介護支援専門員（ケアマネジャー様）様にお問い合わせください。
福祉用具販売、住宅改修に関しては限度額が別設定となっておりますので、詳しくは当ホームページの「公的介護保険について」→「販売」「住宅改修」のページをご覧ください。

ベッドや車いすを購入する際に公的介護保険の補助はありますか？

公的介護保険での福祉用具は原則レンタルとなっておりますので、ベッドや車いすを購入される際に補助はありません。
ただし、トイレ用品、お風呂用品で衛生面でレンタルが不適切と判断されるもので、市町村が特定福祉用具と認めている商品については販売金額の1割（ご本人の前年度の収入・世帯構成によって2割、3割の場合もあります。）負担でご購入いただくことができます。
詳しくは当ホームページの「公的介護介護保険について」をご覧ください。

公的介護保険でレンタルする場合、利用料はどのくらいかかりますか？

レンタル料金は商品毎に設定されていまして、1ヶ月単位での料金設定となります。
ご負担金額は基本的には月額レンタル料金の1割となりますが、利用者様の前年度の収入・世帯構成によりまして2割、もしくは3割負担になる方がおられます（介護認定を受けられている方はお手元の介護保険負担割合証をご確認ください）。
（例）月額レンタル料金が13,000円の場合、ご負担割合が1割ですと1,300円／月でご使用いただけます。
詳しくは当ホームページの「公的介護保険について」→「レンタル」のページをご覧ください。

現在レンタルしている福祉用具を交換することはできますか？

同じ商品の交換も可能ですし、他の商品への変更もできます。
ただし、他の商品に変更する場合は、お体に合っているかどうか、危険性はないかなど確認が必要となりますので、当社の福祉用具専門相談員にまずはご相談ください。

レンタルしている商品が汚れたり、故障したりした場合はどうすればいいですか？

故障したままお使いになられてお怪我に繋がるといけませんので、すぐ当社にご連絡ください。
交換品をご用意するか、現地にて修理させていただくか、できるだけ早く対応できるように手配いたします。
レンタル品が汚れた場合は交換いたしますので、お気軽にご連絡ください。（在庫が無い場合は少しお日にちをいただく場合がございます。ご了承ください。）

レンタル品を壊してしまった場合は弁償するのですか？

通常のご使用による破損、故障の際は無償で交換させていただきます。
お客様の過失による破損、故障の場合は費用をご負担いただきます。（ただし電動車いす等で保険が使えるケースもございます。）

レンタル品を途中で購入することはできますか？

レンタル品は当社で定期的にメンテナンスを行っていますので安全性と商品の性能が保たれています。
レンタル品をそのままご購入いただくことは安全性と商品の性能維持を担保できませんので原則行っておりません。
新しい商品をご購入いただくことをお勧めしております。

福祉用具のお試し（デモ）はできますか？

レンタル対象品であれば基本的には可能です。
ただし、サイズ・重量面で配送コストがかかってしまうものや衛生面の問題で対応できない商品もございます。
販売品に関しては商品によってデモ機の設定があるものもございますので、当社までお問い合わせください。

公的介護保険の認定を受けていない（もしくは認定を受けたが非該当判定）ですが、福祉用具のレンタルはできますか？

レンタルは可能です。
公的介護保険の補助がありませんので、月額利用料（全額負担）でのレンタルとなります。

施設（老人ホーム等）に入所しているのですが、福祉用具のレンタルは可能ですか？

まずはご入所されている施設様に福祉用具をレンタルして使っていいかの確認をお願いします。
施設様で福祉用具利用の取り決めがある場合がございます。また、ご入所されている施設様の形態によって公的介護保険を利用できる施設もあります。その場合は介護支援専門員（ケアマネジャー様）との連携が必要になります。施設様の了承が得られましたらレンタルは可能です。公的介護保険が利用できない施設様の場合は、月額利用料（全額負担）でのレンタルとなります。

病院に入院していますが、福祉用具のレンタルは可能ですか？

まずは入院されている病院様に福祉用具をレンタルして使っていいかの確認をお願いします。
施設様と違い、入院中に公的介護保険が利用できる病院はございません。療養型の病院様でも適用されませんのでご注意ください。病院様の了承が得られましたらレンタルは可能です。月額利用料（全額負担）でのレンタルとなります。

レンタル中に利用者本人が入院した場合どうなりますか？

入院されますと公的介護保険の適用ができなくなりますので、利用料は一旦ストップさせていただきます。
（公的介護保険を使ってレンタルされていない利用者様に関しては入院されても請求はストップされません。ご注意ください。）状況をみてレンタル品をすぐに引き上げるかどうかご相談させていただきます。入院のご連絡をいただいていないと請求を止めることができず、公的介護保険の補助が受けられませんので利用料は全額負担となってしまいます。必ず当社にご連絡をお願いします。

他人が使用した用具を使用することに抵抗があるのですが。

当社ではマットレス洗浄・消毒機、車いす洗浄機を使い、用具を丸ごと洗浄しております。
また除菌消毒効果の高い高濃度アルコールを超微粒子スプレー装置シャットノクサスを使用し噴霧することで細部まで除菌消毒を行っております。メンテナンス後にはビニール袋で密封して衛生保管しております。徹底した工程管理によりお客様に安心してご使用いただけるよう取り組んでおります。詳しくは当ホームページの「綜合メディカルについて」→「消毒・メンテナンス」をご覧ください。

ポータブルトイレのレンタルはありますか？

ポータブルトイレや入浴用品については感染予防の観点からレンタルでは取り扱っておりません。
ただ、ご購入される際に商品イメージを持っていただけるように見本品のご用意がありますので、ご希望される場合は当社までご連絡ください。

どのような福祉用具を選べば良いかわかりません。

福祉用具の専門資格を持った福祉用具専門相談員がご自宅までご相談に伺います。
お気軽にご相談ください。（ご相談は無料です。）

医療機器の取り扱いをしていますか？

高度管理医療機器の資格を取得しております。
商品によってはレンタルできる医療機器（吸引器など）もございます。また障がい者福祉制度を利用した購入にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
※一部お取り扱いのできない機器もございますので、まずはお問い合わせください。

レンタルの領収書は確定申告で申請できますか？

福祉用具レンタル、公的介護保険を利用した販売、住宅改修については医療費控除の対象にはなりません。
ただし、紙おむつは医療費控除の対象となります。

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